退職後の手続きで、期限があるのは4つだけ

独立の準備でいちばん取り返しがつかないのは、お金の計算ではなく「期限」です。過ぎると、選べたはずの道がひとつ消えます。数が少ないので、4つだけ覚えておけば足ります。

4つの期限（2026年9月時点）

退職日の翌日から 20日　──　健康保険の任意継続

会社の健康保険を、退職後も最長2年続ける選択です。20日を過ぎると、この道は選べません（国民健康保険のみになります）。どちらが安いかは、前年の所得と扶養の人数で逆転します。両方の金額を出してから決めてください。市区町村の窓口で国保の見込み額を、協会けんぽ等で任意継続の保険料を聞けます。

退職日の翌日から 14日　──　国民年金への切替

市区町村の窓口で手続きします。遅れると未納の期間ができ、将来の年金額に響きます。保険料を払うのが厳しい時期は、免除・納付猶予の相談もこの窓口でできます。

開業した年の 確定申告の期限まで　──　開業届

2026年1月1日以降に開業した人から、この期限に変わりました。それ以前は「開業から1か月以内」でした。古い記事が多く残っているので、日付を確かめてください。

開業から 2か月以内　──　青色申告承認申請

1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日まで。ここを落とすと、その年は青色申告にできません。最大65万円の控除も、赤字を翌年以降に繰り越すこともできなくなります。独立1年目は赤字になりやすいので、繰り越せるかどうかは効きます。

雇用保険（失業給付）と開業の関係は、人によって扱いが変わります。「開業する予定がある」と伝えたうえで、ハローワークで自分の場合を確認してください。ここは一般論で決めないほうがよい場所です。

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は任意です。取引先が課税事業者かどうかで判断が変わります。急いで登録する前に、最初の取引先が決まってからでも間に合います。

独立の準備というと、名刺やホームページ、どんな仕事をするかに目が向きます。けれど、それらはあとからいくらでも変えられます。変えられないのは、過ぎてしまった期限のほうです。

20日と14日は、退職直後のいちばん慌ただしい時期に来ます。だから、辞める前に書き出しておく。それだけで、選べる道が減りません。